Q&A

よくあるご質問

費用について

本当に無料で防犯カメラを設置できますか?

自販機の設置は無料、防犯カメラの本体及び工事費は飲料メーカーに負担して頂くため、オーナー様の初期費用は¥0となります。
ランニングコスト(電気代その他)については、飲料メーカーより支払われる販売手数料を充当して頂くことで賄って頂きます。

設置後にかかる費用は?

・防犯カメラ ⇒ 電気代、SDカード交換費(メーカー発表では耐用年数2年)
・自動販売機 ⇒ 電気代
※飲料メーカーからの販売手数料を充当して頂きます。手数料で電気代を賄える程度の売上が見込めない場合は設置をお断りしております。

無料設置で御社にメリットはありますか?

弊社は、防犯カメラ本体及び設置工事費を飲料メーカーから頂きます。飲料メーカーは地域社会に貢献すること、及び自販機設置場所を確保できるというメリットがあります。

防犯カメラについて

防犯カメラの保証はありますか?

設置から1年間はメーカー保証(初期不良及び通常使用での不良に限る)があります。その他については、リース契約(飲料メーカーがリースする場合。オーナー様がリースするわけではありません。)の場合のみ動産保険が適用されます。

防犯カメラのメンテナンスは?

インターネットを利用せず、内蔵のSDカードにデータを記録するため、基本的にメンテナンスは行っておりません。設置後の保守及びメンテナンス料金も頂いておりません。
設置後にカメラが故障した場合は、実費ご負担となりますが弊社にご連絡頂きましたら修理等の対応をさせて頂きます。

防犯カメラの画像をリアルタイムで確認できますか?

地域防犯型自販機における防犯カメラの設置は、監視ではなく犯罪抑止を目的としており、威嚇効果を重視しております。そのため、事件が発生した際のみデータをチェックして頂くことを基本としております。
モニターを設置する(別途費用がかかります)等の方法でリアルタイムに監視することも可能ですが、撮影範囲に公道が含まれている場合は個人情報の問題もあり、弊社ではお勧めできません。オーナー様の責任範囲内でお願い致します。

防犯カメラを2台設置したいのですが…。

基本的には1物件に対して、自販機1台・防犯カメラ1台となります。基準がかなり厳しくなりますが、立地条件等により飲料メーカーが設置可能と判断した場合は複数台設置することも可能です。

自販機を設置せず防犯カメラのみ設置できますか?

自販機を設置しない場合は、防犯カメラ代、設置費用を飲料メーカーに負担してもらうことができません。設置は可能ですが、費用は全額オーナー様に負担して頂くことになります。設置場所により、国や地方公共団体等の補助金を利用できる場合がありますが、補助金は費用の一部となり全額ではありません。
費用負担をご理解いただけるのであれば、弊社では防犯カメラのみの設置も行っておりますのでお気軽にご相談下さい。

自販機設置について

設置する自販機のメーカーは?

国内の大手飲料メーカーの自販機を設置して頂きます。立地条件等により、設置できる飲料メーカーが異なります。

手数料は誰から支払われるのですか?

手数料の支払元は自販機の設置に関する契約によって異なります。通常はオーナー様と弊社との契約となり手数料も弊社からお支払致しますが、オーナー様と飲料メーカーまたはベンディング会社とで契約をして頂く場合、手数料は飲料メーカーまたはベンディング会社から支払われます。

既に自販機が設置されている場合はどうなりますか?

既に自販機を設置されている場合でも、飲料メーカーの調査の結果、増設や入れ替えで設置が可能な場合がありますので一度ご相談下さい。
※但し、既に設置されている自販機の契約内容により、撤去の際に違約金等が発生する場合があります。契約内容をご確認下さいますようお願い致します。

自販機を撤去した場合、防犯カメラはどうなるの?

自販機の設置契約期間内に、オーナー様の都合により撤去される場合の防犯カメラの扱いは、飲料メーカーとの契約により異なります。
・飲料メーカーがカメラをプレゼントした場合
 ⇒自販機の撤去後も防犯カメラはご利用頂けますが、飲料メーカーとの契約内容により、違約金や撤去費用がかかることがあります。
・飲料メーカーがカメラをリースしている場合
 ⇒自販機の撤去と同時に防犯カメラも撤去されます。
※物件の売買、管理会社の変更等、やむを得ない事情がある場合は、契約者の変更や別の設置先をご紹介頂く等の方法で継続できる場合もありますので、事前にご相談下さい。

自販機の設置は不可と判断されたが、防犯カメラを設置したい

飲料メーカーの審査により、自販機の設置をお断りした場合でも、防犯カメラのみ設置することは可能です。但し、防犯カメラ代、設置費用等は全てオーナー様に負担して頂くことになります。設置場所や条件によっては、国や地方公共団体の補助金を利用したり、リースを利用する等の方法で負担を軽減することも可能ですので一度ご相談下さい。

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